2018/04/17

今週はブラック学校ウィーク その2保育士

おはようございます! 進学相談室のマスケンです。(^-^)/

今日も閲覧いただきありがとうございます。
昨日は、看護師の待遇改善なし、看護師を増やしても焼け石に水で人員不足は解消されないことを話しました。
また、看護学部を新設する大学や短大で、経営母体で医療機関を有しない学校は 金儲け主義で本当に看護業界のことなどかんがえいるわけではなく、学校経営のために新設していることも話しました。よーくその学校の沿革をHPで調べてください。
そういえば、文学部中心の大学が急に看護学部を新設する例えとして、「寿司屋でパスタ始めました」と話しましたが、
くら寿司でやってましたね(^∇^)
ラーメンをくら寿司で始めた時、築地市場の方々から、と「いずれパスタとかやるかもね」と言われて、失笑されてました。
まぁ、飲食店ですから高くても1万円程度ですからね。学校は学歴になりますから、そうはいかないでしょう。
ちなみに履歴書の読み方の裏話としては、小中学校は、生まれた育った地域の確認をしています。そして高校は、地頭の良し悪しを見ています。(義務教育の理解度や習熟度を測る意味です)それ以上の学歴は、努力する度合いを見られています。就活の際に参考にされると良いと思います。

 さて、今日は保育士を取り上げようと思います。看護師と同じ位保育士も人手不足です。理由としては、働く女性が増えたからで、今の安倍政権が一億総活躍社会なんていって、国民総動員で「働け、働け!」と言っているわけです。また、年金を先延ばしにして、高齢者にも 「働け、働け!」それでもまだ足りないから海外から留学生まで借り出す始末です。
現状は保育士不足で保育園側も預かる人数を制限しているわけで、保育所であれば子どもの年齢が0歳児の場合、保育士が配置されるべき人数は概ね子ども3人に保育士1人以上と定められています。そして1歳と2歳児の場合は子ども概ね6人につき保育士1人以上、3歳児は概ね20人につき1人以上、4歳と5歳児は概ね30人に1人以上を配置しなければならない法令があります。
ちなみに幼稚園は、教育する場所であるから文部科学省、保育園は厚生労働省が監督官庁です。許認可は都道府県です。

保育士を目指す方へのアドバイスは、看護師同様に、にわか保育士の養成校に行くと悲惨な就職しか待っていません。
この理由としては、なぜ待遇改善がされないのか?という問題ですが、行政は保育園に補助金を出しています。でも、待遇改善はされません。
もうお判りでしょうね。
ブラック保育園は、補助金を搾取しているということです。
だから、にわか保育士養成校を卒業すると、ブラック保育園への就職が待っています。まぁブラックからブラックというところです。


そのブラック保育士養成校のチェックポイントとしては
① 看護師同様にHPの沿革で本業や歴史をチェックしましょう。(歴史が浅い、本業と関係が全くないのは、危険)
② 学校内に、付属の保育園や幼稚園があるのか(座学の授業ばかりです)
③ 教員の入れ替わり状況(どこでも人の出入りが激しいのは危険)
といったところです。
また、保育士に限ったことではありませんが、募集定員に在校生が充足しているか?(定員割れしていないか?)
というところでしょうか。

まだまだ保育士不足は、解消されていませんが、一方で働く女性はどんどん増えています。預けるところがなく、保育園で苦労している保護者の方は多いですが、保育園をビジネスとして金儲けの道具にしている保育園やそこに送る養成校共に悪質な所も多いのが世の中です。ニーズがあれば、そこには詐欺まがいなことも往々にしてあるということです。

ぜひ、そういった目で学校のHPや保育園のHPを見てみましょう。

今日も閲覧いただきありがとうございました。
明日もブラックウィーク その3として 留学生を取り上げようと思います。
では
2018/04/16

今週はブラック学校ウィーク その1看護師

おはようございます! マスケンです(^-^)/

今日も閲覧いただきありがとうございます。
前回、安定した職業として、医療系国家試験の取得する話をしました。ライフライン関係と教育と医療は、多少の縮小はあっても
完全になくなることはないと話しました。今、超高齢社会で、少子高齢化は一層進んでいきますから、医療に目を向けるのことは、
仕事という部分においては、この先も安定していると思います。

今週は、ブラック学校ウィークとして、1週間ブラックなことを紹介します。
前回の医療系から受けて話をします。
医療系といえば、医師や歯科医師が最もポピュラーですが、一番受験生が多いのは、看護師です。
2018年3月発表の看護師国家試験でも、
第107回看護師 受検者数 64,488人 合格者数58,682人 合格率 91.0% という結果でした。
以前は看護婦と言っていましたが、現在名称を変えましたが、やはり大半は女性が多いことに変わり話ありません。

歴史をたどっていくと明治22(1889)年6月14日に、「日本赤十字社看護婦養成規則」を制定、同年11月に、「第一回看護婦生徒募集並養成手続き草案」が成り、生徒募集を10人と定め、明治23(1890)年から、養成を開始しています。今でいうと専門学校の前身と言えると思います。現在も医療法人や自治体の病院の専門学校が有名で、臨床実習として研修しながら学んでいくスタイルが基本です。

しかし、10年ほど前からリーマンショックや就職氷河期で、大学業界の中で医療系ブーム発生しました。どこの大学でも看護師養成に手を出すようになりました。
① 女子大学や短期大学の経営難  ②慢性的な看護師不足 が大きな理由だと思いますが、
それまで、文学やビジネスを中心に教育していた大学が、
医療系 = 高額学費 
看護というだけで、学生募集が好転する


この2点だけで安易に看護学部を新設を文科省は認可しました。

毎年5万人も看護師に国家試験に合格しても、慢性的な看護師不足は解消しないことを原因は先送りにしています。
長時間労働と常に危険と隣り合わせであり、女性が多い職場でも結婚、出産、職場復帰、保育といった問題が解消されていないのです。ただ人数を増やせばいい という論理は現場から不満が出ています。

先日、とある病院の看護師長の方と話をしました。大学卒業の看護師について尋ねると
「お勉強は出来るけど、患者に寄り添う気持ちがない」ということだった。
法定時間の臨床実習は、行っているものの、患者の気持ちに寄り添うことが出来ない 看護師が多く それが大卒ばかりだということでした。後日、感じたことは、看護主任や師長クラスはみんな看護学校(専門学校)卒で、大学卒ではないことを感じた。
こんなところで、学歴が仇となる業界もあるということです。

文学部や外国語学部に秘書やビジネスといっことを教えていた大学が、少子化と学生募集のために、急に看護師の分野に手をだした結果が、こういったことを生み出しています。

「寿司屋さんで、パスタ始めました」
と同じです。

こういう問題を解消するために、学校のHPで学校の沿革
をチェックしましょう。ここ数年間で看護師養成課程を新設している学校は、経営がきびしいということです。あなたがその生贄になる必要そはないということです。
最期に、結論としてその学校の母体や系列に医療機関・病院がない場合は、かなりブラックであると思って良いと思います。
今日も閲覧いただきありかどうございます。
明日は看護師業界と類似した保育業界を取り上げようと思います。

では



2018/04/13

日本は高齢化社会ではありません

おはようございます!教育相談室のマスケンです(^-^)/
今日も閲覧いただきありがとうございます。

私の勤務する学校でもようやく入学式やオリエンテーションが終わり、授業が開始されました。
今年は例年に比べて大変でした。
なぜかというと以前、教育業界における2018年問題 ①少子化による学生確保の困難 ②雇い止めによる人員の入れ替わり の話をしましたが、②教職員の入れ替わりで、新入研修と新入生受け入れで混乱しました。これは、私の所だけではなく各校で様々な問題が生じたと思います。個人的には、働き方改革なんて言っていますが、有期雇用の雇い止め問題は深刻です。先日、化粧品や健康食品で有名なファンケルが工場勤務の900人を無期雇用にするニュースが報じられました。社員に優しく、企業イメージも上がる経営者の英断だったと思います。教育業界は人を育むことを生業にしていますが、不安定な有期雇用が多く、人に優しくない学校が多いです。HPをちょっとググれば、この件は有名私立大学の名前などたくさん出てきます。

 さて前回、これから進学先を探す高校生に対して、職業から逆算する進路選択をお勧めし、安定した職業としてライフライン業界か教育、医療の話をしました。今日は医療系の業界について少し話をさせていただきます。
実は今でこそ、教育業界にいますが、私は以前医療業界にも勤務経験があります。裏話もかなりありブラック医療機関も多いこともよく知っています。しかし、安定した職業ていう観点から言えば、医療業界は無くなる事はないでしょうし、慢性的な人員不足になっています。

今日のタイトルの 「日本は高齢化社会ではありません」ですが、これは入試の小論文などのテーマで、高齢化社会なんて書くと減点対象となります。

日本の現状は、高齢ではなく、高齢社会も超えて、
超高齢社会
と厚生労働省は発表しています。
65歳以上の方が人口の21%以上になっている状態で、総務省の発表では、25.9%です。

当然、総人口の4人に1人以上が、高齢者になるわけですから、医療業界は慢性的に人員不足になります。医療機関に外来で行くと、待ち時間が長く、診療時間はちょっとで、また会計で待たされ、処方箋もらって調剤薬局で待つ という待ってばかりの状態がよくあると思います。人手が足りないので、労働時間が長く医療従事者への負担が多いので離職者も多いというの悪循環になっているのです。患者は増える一方ですから、仕事はあるということです。
 また、学校で学ぶだけではなく、国家試験に合格しなければなりませんが、免許制ですから転職等も可能で仕事を探すことに苦労することはないと思います。そういった意味で 安定した職業と話しました。
医療系国家試験について、まとめサイトを作りましたのでぜひ参考にしてみてください。20種類程ありますが、それぞれに専門の知識と実技を習得しなければなりませんが、仮に勤務している医療機関が破綻しても、免許さえあればどこにでも再就職できます。超高齢化社会を考えれば、当然かと思います。

今日も閲覧いただきありがとうございます。
では
2018/04/10

安定した職業とは

おはようございます! マスケンです。

【さすがに入学式シーズンで更新が途絶えました。】

学校教職員としては、新入生から前金で学納金をお預かりしているので、しっかりしたスタートを切っれるアシストを責務としています。ただ残念なことに、この業界は特有の "学校文化"ものです。
なかなか説明するのが難しいのですが、
例としては、
来校者(保護者、業者、上級学校)などでもジャージ姿で対応
自分のクラスや教科や学年にしか興味がない
学生に質問されても、分野外だとたらい回しにする などでしょうか。
私はこういった教職員を、墓石とか化石と呼んでいます。
彼らにとっては、毎年決まった18歳がやってくるという思考なのでしょう。だから、雨が降っても嵐がきても対応が一緒で、くだびれたグレーのスーツなんて来ていたら、まさに墓石です。10年以上学生対応が変わらない人はもはや化石です。10年前といえば今28歳の人です。あの時代の18歳と今の18歳は、同じ年齢でも違うので、やはり教職員としては今の学生はどんな学生なのかということを、入学前の学校説明会やオープンキャンパスなどで感じとることが必要なんです。残念ながら、学校というところは、社会の中で一番変化や進化を好まない閉鎖的な社会で、革新的なことをいうと嫌われる傾向があります。昨年まで言っている業務を「何故そうするのか?」と質問しても「今までやってきたから」と平然と帰ってきます。
 さて前回、職業から逆算して志望校を決めることが、一番の近道だと書きました。今日はこの就職について話そうと思います。この問題を語るうえで2つの問題があるのです。


「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65%は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」

米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソン氏が、2011年8月、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで語った予測が波紋を呼んでいる事ですが、65%の仕事は今後なくなるということを言っているわけで、私が衝撃を受けたのは、コンビニにレジがなく会計もせずに欲しい商品を取って、ゲートを潜ることで支払いを電子マネーで済ましてしまう映像でした。店員とか会計という仕事がなくなるというです。どんな仕事がなくなるのかは、ネットでググると分かると思います。AIであったり、電子マネーの普及で今後も世の中がどんどん変化すると思います。

「電通、高橋まつりさんが亡くなったこと」

昨年の今頃、東大卒で電通の職員だった女性が、セクハラとパワハラを日常的に受け、長時間労働を強いられて自ら命を絶った事件です。この事件は、いまでも"働き方改革"なんていって長時間労働問題に話題をすり替えてしまいましたが、根本はセクハラやパワハラを長期間受けて やる気をなくし、叱責されて長時間労働になるメカニズムですから、セクハラ、パワハラを根絶しない限り解消しない問題だと感じています。

やはり日本の最高学府を卒業して、一時は世界一の売り上げを誇る広告代理店に入社して人が、会社が原因で追い詰められるたのは、現在もショックです。

さてこの二つの問題はそんなに簡単に解決しないでしょう。①人がいらない ②セクハラやパワハラはなくならない

という社会で働かなくてはいけないのです。これは、就活では絶対にわからない問題だと思います。

結論としては、残る35%に仕事でセクハラやパワハラのない仕事ということになります。

残念ながらセクハラやパワハラは、わかりません。過去の判例や労働基準監督署が発表している会社は辞めた方が良いでしょう。また、常に社員を募集している会社も離職率が高いということでしょう としか言えないです。

ただし35%の業種は想像がつきます。公務員とライフライン(電気・水道・ガス・電気)と医療そして教育といったところでしょう。この業種は、縮小はされてもゼロにはならないと思います。その中でも安定しているのが、医療だと思います。他は資格試験がありませんが、医療は国家資格を取得する免許で、高齢化が進めばおのずと医療現場は繁栄するでしょう。他の65%に仕事は、安定という部分での保障はないと思います。キャシー・デビッドソン氏の予測が当たれば、2011年の小学1年生が大学を卒業する頃は、2027年頃だと思います。あと10年といったところです。

まだ生まれていない仕事を模索するよりも、今ある仕事でこの先も存在する可能性を選択しませんか?

明日はその医療系について話そうと思います。

今日も閲覧いただきありがとうございます。

では

2018/04/05

これから志望校を決める方々へ

おはようございます! 教育相談室のマスケンです(^-^)/
昨日は話題の岡山理科大学 獣医学部の入学式を取り上げました。この大学の評価は、昨日入学した定員の学生の内、何人が獣医師の国家試験を受験し、何人が合格するかというところに掛かっていると思います。6年間は長いですが、国家試験は1年に1回しかありません。これに合格しないと、動物に人より詳しい人でしかありません。他分野に就活しても、4年制大学卒よりも2年も社会に出るのが遅いわけですから、採用する企業があるかと言われれば、そんなに世間は甘くないと思います。
 これはあくまでも個人的な意見であり、友人の上場企業の人事部長の話として、今や大学を卒業しているなんて、以前に比べてほぼ価値はなく、①何を勉強したのか、②何を経験したのか、③そしてそれをどのように社会貢献するのかという 3点が明確になっていない学生は相手にされない時代になっていると思います。

そんなことで今日は志望校を決定する上でのアドバイスをしたいと思います。

進路の階段
これがこれからのステップのイメージです。
前々回にも書きましたが、とりあえず大学に入学する、大学で探すという事が通用する大学は、
東大を始めとする国公立大学と、早稲田、慶応義塾、上智などの私立難関大学だけでしょう。
ちなみに先程、友人の上場企業の人事部長がいうには書類選考の際の作業として、
「高校名で地頭の良さを見て、大学名で努力する力を見ている」だそうです。
ですから、将来どんな仕事(会社じゃないですよ)に就きたいのか? を考え、
そのうえで どの学校に行ったら良いのかを考えることをお勧めします。当然途中で色々と学んだり、経験することで目標を変えても構いませんが、目標設定を先を見据えた設定にする事が重要です。
そのうえで、志望校を決めると入試面接対策にもなると思います。
 採用企業側でも、GMARCH以下は残念ながら対応を変えるが現実でしょうし、日東駒専レベルがギリギリラインでしょう。それ以下の私立大学の場合は、特別な国家資格でもない限り、どんなに景気が良くても、強力なコネでもない限りは就職は難しい状況はいつの時代も変わりません。

 教育業界では2018年問題と言われる問題が2件あります。1つはこの年から18歳人口が減少していく問題です。もうひとつは教職員の雇用問題で雇い止め問題です。教職員の雇用問題は別の機会にお話しするとして、18歳人口減少問題は、大学・短大・専門学校にとっては死活問題ですが、実は入学した学生にも問題が生じます。
それは、
この先母校が消滅するかも知れない ということです。
小学校や中学校が統廃合されて母校がなくなっているケースはありませんか?
公立高校でも、近隣の学校と合併統合されているケースが多々見受けられます。
大学・短大・専門学校にもその波が来ているということです。何が困るかって、保護者の方ならわかると思いますが、就職、転職、資格試験などで卒業証明書の発行業務が困難になるということです。
学生が困らないように、引継ぎ校ができたり、それでもできない場合は文部科学省が引き継いでくれますが、消滅する確率の高い学校を選択するのは、私は疑問です。
大学・短大・専門学校もそんならないように学生募集に必死なわけです。対応策としてやっているのは、留学生の入学を入学させます。
 話を元に戻すと、志望校を決める前になりたい職業、やってみたい仕事をある程度決めてから、
分野を確定させて学校を選ぶということをお勧めします。

明日はその職業の中で安定している職業を紹介しようと思います。

今日も閲覧いただきありがとうごさいます。

では